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第1条(契約の締結)

(契約の締結)第1条 貸主(以下「甲」という。)及び借主(以下「乙」という。)は、頭書(1)に記載する賃貸借の目的物(以下「本物件」という。)について、以下の条項により賃貸借契約(以下「本契約」という。)を締結した。 【国土交通省...
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第2条(契約期間及び更新)

(契約期間及び更新)第2条 契約期間は、頭書(2)に記載するとおりとする。2 甲及び乙は、協議の上、本契約を更新することができる。 【国土交通省「賃貸住宅標準契約書 平成30年3月版・家賃債務保証業者型」】 【修正条項例...
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第3条(使用目的)

(使用目的)第3条 乙は、居住のみを目的として本物件を使用しなければならない。 【国土交通省「賃貸住宅標準契約書 平成30年3月版・家賃債務保証業者型」】 【修正条項例(賃貸人有利)】 コメント 関連判例
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第4条(賃料)

(賃料)第4条 乙は、頭書(3)の記載に従い、賃料を甲に支払わなければならない。2 1か月に満たない期間の賃料は、1か月を30日として日割計算した額とする。3 甲及び乙は、次の各号の一に該当する場合には、協議の上、賃料を改定することがで...
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第5条(共益費)

(共益費)第5条 乙は、階段、廊下等の共用部分の維持管理に必要な光熱費、上下水道使用料、清掃費等(以下この条において「維持管理費」という。)に充てるため、共益費を甲に支払うものとする。2 前項の共益費は、頭書(3)の記載に従い、支払わな...
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第6条(敷金)

(敷金)第6条 乙は、本契約から生じる債務の担保として、頭書(3)に記載する敷金を甲に交付するものとする。2 甲は、乙が本契約から生じる債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、乙は、本物件を明...
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第7条(反社会的勢力の排除)

(反社会的勢力の排除)第7条 甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。一 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと。二 自らの役...
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第8条(禁止又は制限される行為)

(禁止又は制限される行為)第8条 乙は、甲の書面による承諾を得ることなく、本物件の全部又は一部につき、賃借権を譲渡し、又は転貸してはならない。2 乙は、甲の書面による承諾を得ることなく、本物件の増築、改築、移転、改造若しくは模様替又は本...
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第9条(契約期間中の修繕)

(契約期間中の修繕)第9条 甲は、乙が本物件を使用するために必要な修繕を行わなければならない。この場合の修繕に要する費用については、乙の責めに帰すべき事由により必要となったものは乙が負担し、その他のものは甲が負担するものとする。2 前項...
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第10条(契約の解除)

(契約の解除)第10条 甲は、乙が次に掲げる義務に違反した場合において、甲が相当の期間を定めて当該義務の履行を催告したにもかかわらず、その期間内に当該義務が履行されないときは、本契約を解除することができる。一 第4条第1項に規定する賃料...
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第11条(借主からの解約)

(乙からの解約)第11条 乙は、甲に対して少なくとも30日前に解約の申入れを行うことにより、本契約を解約することができる。2 前項の規定にかかわらず、乙は、解約申入れの日から30日分の賃料(本契約の解約後の賃料相当額を含む。)を甲に支払...
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第12条(一部滅失等による賃料の減額等)

(一部滅失等による賃料の減額等)第12条 本物件の一部が滅失その他の事由により使用できなくなった場合において、それが乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、賃料は、その使用できなくなった部分の割合に応じて、減額されるも...
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第13条(契約の終了)

(契約の終了)第13条 本契約は、本物件の全部が滅失その他の事由により使用できなくなった場合には、これによって終了する。 【国土交通省「賃貸住宅標準契約書 平成30年3月版・家賃債務保証業者型」】 【修正条項例(賃貸人有...
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第14条(明渡し)

(明渡し)第14条 乙は、本契約が終了する日までに(第10条の規定に基づき本契約が解除された場合にあっては、直ちに)、本物件を明け渡さなければならない。2 乙は、前項の明渡しをするときには、明渡し日を事前に甲に通知しなければならない。 ...
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第15条(明渡し時の原状回復)

(明渡し時の原状回復)第15条 乙は、通常の使用に伴い生じた本物件の損耗及び本物件の経年変化を除き、本物件を原状回復しなければならない。ただし、乙の責めに帰することができない事由により生じたものについては、原状回復を要しない。2 甲及び...
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第16条(立入り)

(立入り)第16条 甲は、本物件の防火、本物件の構造の保全その他の本物件の管理上特に必要があるときは、あらかじめ乙の承諾を得て、本物件内に立ち入ることができる。2 乙は、正当な理由がある場合を除き、前項の規定に基づく甲の立入りを拒否する...
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第17条(家賃債務保証業者の提供する保証)

(家賃債務保証業者の提供する保証)第17条 頭書(6)に記載する家賃債務保証業者の提供する保証を利用する場合には、家賃債務保証業者が提供する保証の内容については別に定めるところによるものとし、甲及び乙は、本契約と同時に当該保証を利用する...
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第18条(協議)

(協議)第18条 甲及び乙は、本契約書に定めがない事項及び本契約書の条項の解釈について疑義が生じた場合は、民法その他の法令及び慣行に従い、誠意をもって協議し、解決するものとする。 【国土交通省「賃貸住宅標準契約書 平成30年3月版...
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第19条(特約条項)

(特約条項)第19条 第18条までの規定以外に、本契約の特約については、下記のとおりとする。 【国土交通省「賃貸住宅標準契約書 平成30年3月版・家賃債務保証業者型」】 【修正条項例(賃貸人有利)】 コメント ...
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